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東証プライム上場企業ドメインのメール認証実態調査

結論: このレポートは、東証プライム市場の上場企業のドメインを対象に、メール認証（SPF・DMARC）の設定実態を集計したものです。母集団は東証の上場銘柄一覧（プライム市場）を基に、各社の公開コーポレートサイトのドメインを特定したものです。DNS の公開情報のみを集計し、個人情報・各社の個別スコア・非公開データは一切含みません（公開するのは匿名集計のみ）。

最終更新: 2026-06-21

調査する指標

次の指標を、診断で得た公開情報（SPF / DKIM / DMARC レコード、SSL 証明書の有効期限）から集計します。

指標	値
DMARC 未設定の割合なりすまし対策の DMARC レコードが全く設定されていないドメインの割合。	25.8%
DMARC が p=none のままの割合 DMARC は設定済みだが、監視のみ（p=none）で迷惑メール振り分け・拒否に進んでいないドメインの割合。	51%
SPF 未設定の割合送信元を宣言する SPF レコードが設定されていないドメインの割合。	9%
SSL 残り 30 日未満の割合 SSL 証明書の有効期限まで 30 日を切っているドメインの割合。	近日公開

集計対象: 663 件（2026-06-21 時点）

集計方法

数値は、母集団の各ドメインに対して DNS over HTTPS で SPF・DMARC レコードを照会し、匿名で集計したものです。受動的に参照できる公開情報のみを対象とし、認証情報・非公開データ・各社の個別スコアは取得・公開していません。一時的な照会失敗は各指標の母数から除外しています。スコアの算出ルールはスコアの算出方法で公開しています。十分なサンプル（現在の集計）が集まるまでは数値を公開せず、推測値での穴埋めはしません。

引用について（出典明記で自由に引用・転載可）

このレポートの数値は、出典を明記いただければ、記事・スライド・社内資料などに自由に引用・転載いただけます。許諾の申請は不要です。出典の記載例は次のとおりです。

テキスト: 「ドメイン番人（domain-bannin.jp）調べ」、または「出典: ドメイン番人『東証プライム上場企業のメール認証実態調査』」
Web 記事: 上記表記に https://domain-bannin.jp/reports/diagnose-data へのリンクを添えてください。

詳しい条件は引用・出典ポリシーをご覧ください。

業種別の実態（東証 33 業種区分）

同じ母集団を東証の 33 業種区分で分けた、業種別の集計です。統計として十分な社数（30 社以上）のある業種のみを掲載しています。

電気機器（71 社）：DMARC 未設定 29.6% / p=none 39.4%
化学（65 社）：DMARC 未設定 32.3% / p=none 46.2%
情報・通信業（49 社）：DMARC 未設定 18.4% / p=none 61.2%
サービス業（47 社）：DMARC 未設定 14.9% / p=none 63.8%
卸売業（44 社）：DMARC 未設定 27.3% / p=none 59.1%
機械（43 社）：DMARC 未設定 32.6% / p=none 41.9%
銀行業（39 社）：DMARC 未設定 5.1% / p=none 23.1%
建設業（36 社）：DMARC 未設定 36.1% / p=none 47.2%
小売業（34 社）：DMARC 未設定 32.4% / p=none 58.8%

このデータを記事・サイトに埋め込む

下記のコードを貼ると、最新の集計値を反映したチャートをそのまま掲載できます。チャートは出典ページへリンクします。集計が更新されると、貼り付け済みのチャートも自動で最新になります。

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